国立美術館・博物館、外国人対象の「二重価格」導入へ

　文化庁は、国が所管する美術館・博物館について外国人料金が高くなる「二重価格」を初めて導入することを決定した。NHKによると、2031年までに導入する方針だという。

　この背景にあるのは、訪日外国人の増加と、ミュージアム運営にかかるコスト上昇だ。これまで国立のミュージアムでは外国人価格の設定はなかったが、これを割高にすることで、コストを賄うことを狙う。

　海外ではルーヴル美術館が今年1月より外国人価格を値上げした例がある。いっぽうでミュージアムの専門家からは、国内のミュージアムについては値上げに見合う展示クオリティが担保できるのかという課題に加え、誰を「外国人」とみなすのか、どのように本人確認を行うのかといった実務上の問題も指摘されている。

　なお財務省は昨年11月11日、財政制度等審議会・財政制度分科会に、国立博物館・美術館の財務状況に関する資料を公開。国立ミュージアムは全体的に公費収益に対して入場料収入が不十分であること、国立美術館は7割以上の館が交付金依存率が5割を超えていることが指摘されており、収益構造を転換する必要性が強調されている。